利用規約

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利用規約

StockTech株式会社(以下「甲」という)は、「宿泊予約システム宿録」(以下「本サービス」という)の利用に関して、以下の約款(以下「本規約」という)を定め本サービスの利用・運用に適用いたします。

第1条(本規約の範囲)
1.甲が本サービスを利用して宿泊予約を受ける旅館、ホテル及びペンション等の宿泊施設(以下「乙」という)との間で締結する利用規約は、本規約の定めるところによります。
2.甲があらゆる方法で乙に対して伝達する内容の一切を、乙は本規約の一部と認め承諾するものとします。
3.本規約は甲が必要に応じて、乙に通知せず変更・追加できるものとし、乙はそれを認め承諾するものとします。

第2条(通知及び同意の方法)
1.甲から乙への通知は、甲からの電子メール、その他甲が適当と認める方法により行われるものとします。
2.前項の通知が電子メールで行なわれる場合、通知時点にて登録されている乙の電子メール宛の発信をもって通知が完了したものとみなします。

第3条(利用規約の成立)
1.乙は甲に対し、所定の申込フォームに所定の事項を入力したうえで、送信して頂きます。申込フォームに虚偽の記載がない事を表明します。
2.本サービスの利用規約は、甲が前項の申込に対し承諾し、本サービスが利用可能になった時点で成立といたします。

第4条(甲の責務)
1.甲は本サービスの安定稼働に努めます。但し、第9条1項に定める場合を除きます。
2.甲は本サービスの運用に伴い入手した宿泊施設の秘密情報・個人情報を他に決して漏らすことのないように情報管理に努めます。

第5条(乙の責務)
1.乙は甲に対し、定められた利用料金を所定の方法にてお支払いいただきます。
2.乙は宿泊予約に伴う個人情報を業務の処理以外には決して使用せず、個人情報を他に漏らすことのないよう情報管理に努めるものとします。
3.乙は本サービス申込後、甲が乙に貸与するユーザーアカウント及びにパスワードの使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。
4.乙が本サービスの利用に起因又は関連して、第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用において解決し、甲に迷惑をかけてはならず、また損害を与えてはならないものとします。
5.乙が本サービスを使用して、受信し、又は送信する情報について、本サービスの設備の故障によるデータの消失を防止するための措置をとるものとします。

第6条(契約期間)
利用規約の有効期間は、第3条第2項に定める成立の日から本サービスの試用期間である3週間を含めた22日間とします。ただし、期間満了までに、甲及び乙のいずれか一方から他方へ有効期間満了後には利用契約を継続しない旨の通知が到達せず、かつ、乙が次期間の基本料金およびその消費税相当額を、甲の指定する支払い方法により支払った場合は、利用契約は当該有効期間の末日の翌日から6ヶ月間新たな有効期間として自動的に更新され、以後これにならうものとします。

第7条(利用料金)
1.本サービスの利用料金は、別途定めるサービス料金表のとおりとします。
2.本サービスの利用料金は運営上の為、乙の承諾を得ずして変更・改正をする事を乙は承諾するものとします。
3.利用料金等の支払いにおいて、振込手数料が発生する場合は乙の負担とします。

第8条(禁止事項)
甲は、乙による次の各号に定める行為又は該当すると甲が判断する行為を禁止します。
①甲又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
②甲又は第三者に損害を与える行為、又はそれらの恐れがある行為
③公序良俗に反する行為
④法律、法令等に違反する行為
⑤本サービスの運営を妨害する行為
⑥本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
⑦虚偽の情報を登録する行為
⑧その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(サービスの変更・中断・停止)
1.甲は本サービスのシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合、或いは戦争、暴動、騒乱、天災、停電その他の非常事態等により、本サービスの提供が通常通り行えなくなった場合、その甲がサービスの運営上、一時的な中断を必要と判断した場合、本サービスの運営を中断できるものとします。
2.甲は前項の規定により、本サービスの運営を中断する時は、あらかじめその旨を乙に通知するものとします。但し、緊急止むを得ない場合は、この限りではありません。
3.甲は乙が次の各号の一つに該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止する措置をとり、利用契約を解除することができます。
①第8条(禁止事項)の行為を行った場合
②利用料金を指定の期日までに支払わず、1ヶ月間が経過した場合
③甲が不適切と判断する行為を行った場合
④差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けた場合
4.前項の本サービスの提供停止によって、乙及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

第10条(権利義務の譲渡等禁止)
1.乙は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定をその他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。
2.甲は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。)をした場合は、当該事業譲渡に伴い、本契約条の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡に予め同意します。

第11条(秘密保持)
1.甲は、乙が本サービスの利用に際して登録した情報等、本サービスの提供・運営に伴って甲が知り得た乙の情報(以下、「登録情報等」という。)について、以下の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。
①本サービスに関わる部分の事業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
②乙が希望するサービス提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合
③乙にサービスを提供する目的で、甲と別途契約を締結した第三者が個人情報を必要とする場合
④裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
⑤検察・警察・監査官庁からの適法・適式な登録情報等の照会があった場合
⑥甲、乙、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護・防衛するために必要と認められる場合
⑦人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
2.乙は甲が登録情報等を本条に定める通りに利用することについて、予め同意するものとし、意義を述べないものとします。

第12条(知的財産権)
乙は、本サービスを通じて甲が乙及び訪問者に提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、また同意するものとします。

第13条(免責事項)
1.甲は本サービスに登録された情報内容の誤り、空予約、不泊等、本サービス利用に関して、乙と第三者との間で生じる紛争・損害について、一切の責任を負わないものとします。
2.甲は本サービスの中断・停止などの発生により、乙又は第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
3.甲はユーザーアカウント及びこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことにより、乙が被った被害に失意、一切の責任を負わないものとします。
4.甲は乙が本サービスに登録したデータが如何なる理由で小説しても、又は乙が不利益を被った場合等に負いても、責任を負わないものとします。
5.如何なる事由において発生したデータ等の破損及び逸失及び消去、又はこれに付随する問題が発生する事によって乙又は第三者に対して発生した損害に対しても、甲は責任・責務を負わないものとします。

第14条(損害賠償の請求)
乙が本規約に反した行為又は不正もしくは違法に本サービスを利用する事により、当社に損害を与えた場合、甲は乙に対して相当の損害賠償の請求(合理的な弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)
1.乙は、自己又は自己の役員もしくは経営の実質的に支配している者が、現在及び将来に亘って次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、確約するものとします。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業
②総会屋、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)であること。
③反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
④反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、又はその恐れのある行為もしくはその他の不正行為をしていること。
⑤反社会的勢力を利用して名誉や信用等を毀損し、又はその恐れのある行為をすること。
⑥自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
⑦反社会的勢力を利用して詐術、暴行行為もしくは脅迫的言辞を用いること。
2.甲は、乙が前項の確約に反したことが判明した場合には、乙に対して何ら催告することなく利用契約を解除することができるものとします。
3.前項により甲が利用契約を解除した場合、該当解除に伴い乙に損害が生じても、これについて一切の賠償責任を負わないものとします。

第16条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第17条(専属的合意管轄裁判所)
乙は、本規約に関する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする事に同意します。

(附則)
平成21年 8月24日 制定
令和元年 12月26日 改定

以上

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